TAKERUマガジン 第5号2026年11月7日(土)発行

ご存知ですか

【問】アメリカの議会にはどんな権限があるか、ご存知ですか? 【解説】アメリカの議会は、上院(各州2人、計100人、任期6年)と下院(人口に応じて435人、任期2年)の二院制です。大統領は議会を解散できず、議会とは別の選挙で選ばれます。議会には、主に次の権限があります。 ①予算を議決:予算を決めるのは議会です。予算が通らなければ政府は閉鎖し、戦争の費用も議会しだい。税や関税をかける権限も、憲法上は議会にあります。 ②法律を制定:法律を定められるのは議会だけです。与党が議会で少数派になると、大統領の望む法律は通りません。拒否権で新しい法案を止めることや、大統領令で一部の権力を使うことはできますが、大きな限界があります。 ③戦争を宣言:宣戦の権限は憲法で議会にあります。大統領は軍の最高司令官です。1973年の戦争権限法は、議会の承認のない武力行使を原則60日までに限りました。しかし歴代の大統領は最高司令官であることを盾に、この期限を事実上無視してきました。2月に始まったイランとの戦争も、議会の承認を経ていません。 ④人事・条約を承認(上院):閣僚や最高裁判事の任命には上院の同意が、条約の批准には上院の3分の2の賛成が要ります。 ⑤政権を調査:議会の委員会は、証人や書類を強制的に出させる「召喚権」を持ち、政権を調査できます。 ⑥大統領を弾劾:下院が過半数で訴追(弾劾)し、上院が3分の2で有罪とすれば罷免です。トランプ氏は1期目に2度訴追され、2度とも無罪でした。 来年1月からは、上下両院とも民主党が多数になります。トランプ大統領は、法律を作れず、予算は自由にならず、厳しい調査を受ける、という難しい立場に立たされます。

対象期間:10月31日〜11月6日

先週の世界の動き

3日の米中間選挙で、民主党が上下両院の多数を握りました。イラン戦争による物価高が逆風になったとされ、ガーディアンは、民主党の議会がイラン戦争の予算などでトランプ大統領を縛りにかかると分析しています。トランプ氏は投票日の朝、イスラエルへの年約40億ドルの軍事援助を年末で打ち切ると表明しました(詳しくは解説で)。

戦争そのものは、交渉と攻撃が並行しています。カタールのドーハでは米国とイランの間接協議が続き、カタールはイラン資産60億ドル超の解放を仲介。一方、米国は3日、イランのゲシュム島を限定的に攻撃しました。バンス副大統領が外交に楽観を示した数時間後です。韓国は、トランプ氏の批判を受け、海賊対策部隊の活動範囲をホルムズ海峡の近くまで広げる計画を発表しました。

ウクライナでは、ロシア軍がザポリージャ州コミシュワハを爆撃し、ゼレンスキー大統領は4日、死者が40人に上ったと述べました。ウクライナはトランプ氏の求めに反し、ロシアの製油所への攻撃を再開。米国は迎撃ミサイル「パトリオット」500発(21億ドル)のウクライナ向けを承認しましたが、ゼレンスキー氏は納入に何年もかかると警告しています。

来週はアブダビで米・ロシア・ウクライナの3者協議が予定され、18〜19日には中国・深圳のAPECで米中首脳会談が見込まれます。

解説:イランを叩いた二人、そろって選挙で大敗——米中間選挙とイスラエル政局

今週、2月にイランへの攻撃に踏み切ったアメリカとイスラエルの二人の指導者が、そろって有権者から厳しい審判を受けました。

アメリカの中間選挙(3日)は民主党の圧勝です。上院は民主54・共和44で、残る2州も民主がリード。共和党は7議席以上を失い、奪えた議席はゼロでした。下院もNBCの見通しで民主258・共和177の大差です。

イラン戦争では、短期で終結できるとの攻撃側の思惑は外れ、ホルムズ海峡を握られてガソリン高を招きました(1ガロン4.12ドル、1年前は2.93ドル)。トランプ大統領自身、「敗因はイラン戦争、というのはおおむね本当だ」と認めています。

イスラエルでは、ネタニヤフ首相の陣営が10月27日の総選挙で64議席から53議席に減り、過半数を失いました。続く大統領への推薦では、盟友の超正統派UTJ(7議席)が誰も推さず、アラブ系2党がアイゼンコット元参謀総長を推して、67対46の大差になりました。ヘルツォグ大統領は8日(日)に組閣を任せる人を指名し、アイゼンコット氏に最初の挑戦権が回る見通しです。ただし推薦は、誰に組閣を任せるかを決める数で、政権の議席ではありません。政権の発足には、国会の信任投票で賛成が反対を上回ることが要ります。交代陣営48にラアムの8を足すと56で、ネタニヤフ陣営46とUTJ7を合わせた53を、わずかに上回る計算です。

これからの焦点は、アメリカの議会と大統領の綱引きと、ネタニヤフ首相の去就です。アメリカでは来年1月から上下両院を民主党が握り、予算と調査で大統領を締め付けにかかります(「ご存知ですか」参照)。トランプ大統領は、新しい議会が始まるまでの2か月で、イランとの合意に動くのか、逆に攻勢に出るのかを迫られます。ネタニヤフ首相は、国内の退場圧力に加え、アメリカの後ろ盾の揺らぎにも直面しています。トランプ大統領は、イスラエルへの年40億ドルの軍事援助を年末で打ち切ると表明しました。

米中間選挙の結果(AP通信の集計、日本時間11月6日夕方)

米中間選挙の結果(AP通信の集計、日本時間11月6日夕方)

出典:AP通信の集計(開票途中)、NBCの見通し 作成:TAKERU

イスラエル:大統領への推薦の結果(11月5日)

イスラエル:大統領への推薦の結果(11月5日)

出典:Times of Israel、ynet、Jerusalem Post ほか 作成:TAKERU

アメリカの議会にできること(「ご存知ですか?」より)

アメリカの議会にできること(「ご存知ですか?」より)

作成:TAKERU

この解説は、TAKERUが各紙の報道をもとにまとめました。

マーケット動向(カッコ内は前週比)

  • 日経平均 57,435円(-9.2%)
  • S&P500 7,376.86(-2.7%)
  • ドル/円 158.43円(+0.4%)
  • WTI原油 90.36ドル(-13.2%)
  • 日経平均は週間で9.2%安と急落しました。6日だけで5.96%(3,643円)下げ、半年ぶりの安値です。前日の米国でAI・半導体株を中心に株価が急落し(S&P500は5日に4.4%安)、その流れが東京に及びました。一方、原油(WTI)は週間で1割を超す下落。中間選挙の大敗を受け、バンス副大統領が「敗因はイラン戦争」と述べ、トランプ大統領も「おおむね本当だ」と認めました。政権自身が戦争の代償を認めたことで、戦争の終わりが近いとの見方が広がりました。

※11月6日(金)の終値と、前週末(10月30日)比。出典:Yahoo!ファイナンス

今週以降の主要日程

〈来週の主要日程 11月7日〜15日〉 ・11月5〜12日 日米印豪の共同訓練「マラバール2026」(関東南方) ・11月7日 ニュージーランド総選挙 ・11月9〜20日 国連の気候変動会議COP31(トルコ・アンタルヤ) ・11月10〜11日 ウクライナ和平協議、アブダビで再開(米・ロ・ウ) ・11月12〜13日 欧州政治共同体とEU非公式首脳会議(ダブリン) 〈翌週以降〉 ・11月16〜18日 ASEAN首脳会議(マニラ、トランプ米大統領も出席) ・11月18〜19日 APEC首脳会議(中国・深圳市) ・11月28日 台湾の統一地方選挙 ・12月8〜9日 米FRBの金融政策を決める会合(FOMC) ・12月14〜15日 G20サミット(米国フロリダ州マイアミ) ・4月11日 2027年の統一地方選挙・前半(後半は4月25日) ・4月18日 2027年フランス大統領選の第1回投票(決選投票は5月2日) ※APECとG20サミットでは、トランプ大統領と習主席が会談する可能性がある

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本稿の「世界の動き」は、英ガーディアン紙の記事をもとに、TAKERUがまとめています。

根拠とした記事

【訂正】解説で「政権の発足には国会の信任投票で61票が要る」と書いたのは誤りでした。イスラエルでは、信任投票で賛成が反対を上回れば新しい政権が発足します(2021年のベネット政権は60対59で発足)。本文を直しました。お詫びして訂正します。(11月8日)

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